水道料金 すべてのシーンに、光を。
世界196ヶ国のうち、水道水が飲めるのは15ヶ国前後と言われているそうです。
アジアでは、日本とアラブ首長国連邦（最近はシンガポールも？）。
オセアニアでは、オーストラリアとニュージーランド。
アフリカでは、南アフリカとレソト、モザンビーク。
ヨーロッパでは、フィンランド、スウェーデン、アイスランド、ドイツ、アイルランド、オーストリア、クロアチア、スロベニア、スイスの水道水は安全と言われています。
南米のほとんどの国の水道水は飲料に適さず、北米だとカナダの水道水は飲めるとも言われています。
もちろん、水道水が安全と言われる各国の中でも地域差があったり、また上記以外の国々でも水道水が飲める国はたくさんあると思いますが、世界的に見ても、日本の水道水は、かなり高品質であるのは、間違いありません。
発展途上国を中心に、水道そのもののインフラ整備が整っていない国もまだまだたくさんあり、どの家庭も当たり前に水道が引いてあって、蛇口をひねれば水が出るのは、当たり前のようで本当にありがたいことです。
さらに水が出るだけでなく、それが濁ってもおらず、雑菌もない衛生面としても整備されているのは、世界的に見てはかなり貴重な環境であります。
その世界有数の品質を誇る日本の水道が、今「水道水の民営化」で話題となっています。
マニラは1997年に水道事業を民営化したが、米ベクテル社などが参入すると、水道料金は4～5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられた。またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテルが水道料金を一気に倍以上に引き上げた。耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。出典：週刊文春
海外の事例からすると、水道が民営化されて成功したケースはほとんどなく、圧倒的に失敗した事例が多いようです。
多くは、民営化とともに最終的に外資系企業が参入して水道料金が高騰し、結果的に再び公営化するケースが続いているとか。
ここで登場する「米ベクテル社」といえば、世界を牛耳る多国籍企業の代表格で知られており、いわゆる陰謀論の世界における人口削減目標を掲げている権力者達の傘下となる組織であります。
日本も民営化となったら、このベクテル社が直接参入してくるのか、その息がかかった別の外資系企業が参入してくるのか、それとも表向きは日本企業を装った会社が実質管理するのか、いずれにしても巨大利権を持った組織がバックについてくると思います。
そういった意味においては、日本の水道民営化は、水道料金の高騰だけに限らず、どういった薬品や毒物を混ぜられるかわからない危険性も考えると、悪い方へ向かう可能性が高いかもしれません。
とはいえ、今の日本の水道水は“見た目の美しさ”と“衛生面”においては、世界最高クラスですが、水そのものが、本当に安全かといえば、決して安全とは言えない部分もあります。
その大きな理由の1つは、過剰なまでの塩素投入。
日本ではお馴染みなので、塩素消毒された水道水は当たり前でありますが、世界で見れば、日本ほど大量に塩素消毒をするのは異常となっています。
水道水への塩素投入量は、日本は0.1ppm以上が基準とされており、下限だけで上限が設けられていないのに対して、アメリカやフランスでは0.1ppm以下、ドイツでは0.05ppm以下という基準で上限だけが設けられています。
塩素の殺菌効果は、多過ぎれば人間には有害ともなります。
塩素は水と結びつくことで化学反応を起こし「トリハロメタン」が生まれ、トリハロメタンは発癌性を持つ成分であります。
そもそも日本の水道水に塩素を投入することを決めたのは、日本ではなくアメリカ。
川の水が綺麗だった戦前までは、日本の水道水は、微生物の力で水を浄化する「緩速濾過方式」が採用されてましたが、戦後占領期にGHQの命令によって塩素消毒が一般化されました。
さらに、1960年代後半以降の高度経済成長に伴い、取水源の水質が悪化して塩素の投入が増える悪循環となり、そして、これが日本におけるアトピー性皮膚炎が問題化し始め、急増していく時期と一致しています。
「浄水器や活水器で家庭の水を換えたらアトピーが改善された」
という声は多く、シックハウスや食品添加物、日用品の添加物などの複合的な問題もあるでしょうが、日本のアトピー問題の根っこには、この水道水の塩素投入との因果関係を無視できません。
とは言え、外国の水道水は塩素濃度が低い、塩素が入っていないから確実に安全とも言い切れず、塩素の代わりにフッ素を消毒に取り入れている国々は多いようです。
虫歯予防として人気のフッ素ですが、実際は有毒性が強く、最近は歯科医の中でも警告をする人が増えてきています。
水道民営化となって、果たして日本の水道水の安全性は高まるのか、それとも高濃度の塩素に加えてフッ素もたっぷり入れられる“毒水”となるのか、水道料金だけでない、水質の詳細まで注目しておく必要があります。
そもそも雑菌や有害物質の有無に限らず、日本の水道水は、酸化還元電位という視点で見れば、ほぼ全ての水道の水が「酸化水＝死んだ水」となっています。
生きた水を手にするには、自然の湧水を汲みに行くか、死んだ水を蘇生させる活水器などを利用するのも1つの手です。
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ですから、あなたの来年の手帳を開いて、11月10日のところに「本試験」と書いておいてください。
あ、「本試験」だけでは不十分ですね。
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願望は口に出すと実現するといいますが、そのときに「頑張って合格できたらいいなぁ」なんて言ってしまうと、合格はむしろ遠のいていってしまう。
だから、願望は「断定調」で言った方がよいのです。
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たまに、こんなことを口にする人がいます。
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〝命の水〟の民営化を望むのは、水メジャーと安倍政権だけでは？
熊本日日新聞より
【自治体の水道事業を立て直すため、運営権を民間企業に委託しやすくする水道法改正案が、６日に成立する見通しとなった。住民の暮らしや命にも関わる水の「民営化」に対し、熊本県内自治体からは「なじまない」「災害時の対応に不安」などの声も上がる。
熊本市の大西一史市長は４日の記者会見で「市民にとって何がベストかを考えるべきだ。民営化の是非は地域事情で異なるが、熊本市にはなじまない」と明言、民営化を否定した。
背景には、熊本地震での経験がある。地震直後に全戸断水したが、約２週間で復旧した。
市上下水道局によると、すべて地下水で賄う市の水道は市内約１００本の井戸で水をくみ上げ、点在する設備で水質などを管理。複雑な水道管の経路のコントロールなど、特殊な技術が必要になる。「技術を継承していたからこそ、短期間で復旧できた。水は市民生活に欠かせないライフラインだ」と同局は強調する。
荒尾市は２０１６年度、施設管理や水質検査、料金徴収など上水道事業の大半を民間に包括委託した。
市内の水道管の約８・５％が法定耐用年数（４０年）を超えており、その更新費に加えて、水需要の減少で将来は赤字になることが想定されたためだ。５年で約３６００万円の経費削減を見込み、長期的視点に立ったアセットマネジメント（資産管理）も委託している。
市企業局は「市民や議会にも水の安全や安定供給の責任は行政が負うべきという意見が根強い」と説明。田上廣秋企業管理者は「法改正で自治体の選択肢が増えても、市に経営権を残しつつ、民間の力を最大限に活用する現在の方式が荒尾市にとって最善」と話す。
一方、県内で最も水道料金が高い上天草市。料金は合併前の旧町ごとに異なるが、１０立方メートル当たり３１３２円の大矢野地区の水道料金は全国３位の高さだ。水源の多くを市外に頼るためで、八代市の球磨川や氷川ダムから海底水道管を通して確保しており、多額の経費が必要という。
「水源に乏しく水道料金は高い自治体に、興味を持つ民間事業者があるだろうか」と堀江隆臣市長。「大都市なら水道管１キロ通すことで数百世帯に供給できるが、上天草は数世帯というところもある。仮に民営化したとしても、料金が安くなるとは思えない」と法改正の効果には懐疑的だ。】
【水道事業の「民営化」に道を開く水道法改正案が、５日の参院本会議で与党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。改正案は今年７月の通常国会で衆院を通過していたが継続審議となっており、６日にも改めて衆院本会議で可決され成立する見通しとなった。
今回の改正は、暮らしだけでなく生命にも関わるインフラである水道事業の大きな転換点となる。しかし、参院では先月２２日に審議入りしたばかりで、これまでの国会審議でも「民営化」への不安が払拭［ふっしょく］されたとは言い難い。慎重な議論が必要ではなかったか。
水道事業は市町村による経営が原則だが、その先行きは厳しい。人口減少などで家庭用水道の１日当たりの使用量は２０００年の約４千万立方メートルをピークに減り続けているからだ。６５年には６割程度になると予測されている。
加えて水道整備が進んだのが高度経済成長期だったため、施設は老朽化。厚生労働省によると、４０年の法定耐用年数を過ぎた全国の水道管は１６年度時点で約１５％にも上り、年間２万件を超える漏水・破損事故が発生している。震度６強程度の地震に耐えられる割合である「耐震適合率」も４割に届いていない。
しかし、全国の水道事業者の３分の１は水道料金だけでは経費を賄えておらず、こうした老朽化施設の更新もままならない。
そうした現状を踏まえ、政府が水道事業の経営立て直しのため、自治体の広域連携とともに打ち出したのが「民営化」だった。その柱となるのが水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の導入で、安倍晋三首相は「民営化ではなく、官民連携の選択肢の一つ」と主張。民間の技術やノウハウでサービス向上や経費削減などが期待できるとしており、宮城県や浜松市など６自治体が導入を検討中だ。
ところが、海外では「民営化」によって料金が高騰したり、水質が悪化したりしている。オランダの政策研究ＮＧＯによると、２０００年から１６年の間にパリやベルリンなど少なくとも世界３３カ国の２６７都市で水道事業が再び公営化された。こうした海外の失敗例を政府は十分に検証したのだろうか。野党だけでなく、専門家からも「世界の流れに逆行している」と批判が出るのも当然だろう。
災害時の対応も不安視されている。政府は「災害復旧の最終的な責任は自治体が負う」と説明しているが、民営化によって自治体に専門職員がいなくなれば対応は難しいのではないか。
コンセッション方式が認められても、人口が少ない地方では採算を取るのは難しい。民間企業が参入する可能性は低く、過疎地の水道事業者を救うための最善策とはなり得まい。ただ、このまま何もしなければサービス維持のために大幅な値上げは避けられない。安全な水を確保し、地域の水道事業を守っていくために、国が積極的に関与し支援するべきだ。】
水道料金 みらい、読んでいますか。
＝12月のLEC渋谷駅前本校開講情報＝
とにかく1日1日を大切に過ごしてください。
「まだ時間があるから」なんてのんびり構えていると、あっという間に2019年度本試験当日になってしまいます。
ですから、あなたの来年の手帳を開いて、11月10日のところに「本試験」と書いておいてください。
あ、「本試験」だけでは不十分ですね。
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来年の試験を目指すと決めた以上、来年必ず受かる。
「来年受かるつもりで勉強するけど、だめならまたやればいいや」
たまに、こんなことを口にする人がいます。
そういう人には、「お前、なめてんのか」というメッセージを、表現をオブラートでぐるぐる巻きにして伝えることにしています（笑）。
いや、ほんとに、来年の試験を受けるなら、来年合格するという以外、あなたに選択肢はありませんから。
あなたがあなた自身で切り開いて行くことができるのですから、やると決めた以上はとことんやりましょう。
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IWJは四年も前から取り上げていたのに。
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主導権を民間に握られると水道料金が上がるし、最悪コレラ感染事件。
日本の政治家バカばっかり。
国民は政治に興味もたんと
日本マジで終わるで‥‥
https://t.co/2Aw73m7WpT