怪奇！水道料金男

　熊本日日新聞より

【自治体の水道事業を立て直すため、運営権を民間企業に委託しやすくする水道法改正案が、６日に成立する見通しとなった。住民の暮らしや命にも関わる水の「民営化」に対し、熊本県内自治体からは「なじまない」「災害時の対応に不安」などの声も上がる。

　熊本市の大西一史市長は４日の記者会見で「市民にとって何がベストかを考えるべきだ。民営化の是非は地域事情で異なるが、熊本市にはなじまない」と明言、民営化を否定した。

　背景には、熊本地震での経験がある。地震直後に全戸断水したが、約２週間で復旧した。

　市上下水道局によると、すべて地下水で賄う市の水道は市内約１００本の井戸で水をくみ上げ、点在する設備で水質などを管理。複雑な水道管の経路のコントロールなど、特殊な技術が必要になる。「技術を継承していたからこそ、短期間で復旧できた。水は市民生活に欠かせないライフラインだ」と同局は強調する。

　荒尾市は２０１６年度、施設管理や水質検査、料金徴収など上水道事業の大半を民間に包括委託した。

　市内の水道管の約８・５％が法定耐用年数（４０年）を超えており、その更新費に加えて、水需要の減少で将来は赤字になることが想定されたためだ。５年で約３６００万円の経費削減を見込み、長期的視点に立ったアセットマネジメント（資産管理）も委託している。

　市企業局は「市民や議会にも水の安全や安定供給の責任は行政が負うべきという意見が根強い」と説明。田上廣秋企業管理者は「法改正で自治体の選択肢が増えても、市に経営権を残しつつ、民間の力を最大限に活用する現在の方式が荒尾市にとって最善」と話す。

　一方、県内で最も水道料金が高い上天草市。料金は合併前の旧町ごとに異なるが、１０立方メートル当たり３１３２円の大矢野地区の水道料金は全国３位の高さだ。水源の多くを市外に頼るためで、八代市の球磨川や氷川ダムから海底水道管を通して確保しており、多額の経費が必要という。

　「水源に乏しく水道料金は高い自治体に、興味を持つ民間事業者があるだろうか」と堀江隆臣市長。「大都市なら水道管１キロ通すことで数百世帯に供給できるが、上天草は数世帯というところもある。仮に民営化したとしても、料金が安くなるとは思えない」と法改正の効果には懐疑的だ。】

【水道事業の「民営化」に道を開く水道法改正案が、５日の参院本会議で与党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。改正案は今年７月の通常国会で衆院を通過していたが継続審議となっており、６日にも改めて衆院本会議で可決され成立する見通しとなった。

　今回の改正は、暮らしだけでなく生命にも関わるインフラである水道事業の大きな転換点となる。しかし、参院では先月２２日に審議入りしたばかりで、これまでの国会審議でも「民営化」への不安が払拭［ふっしょく］されたとは言い難い。慎重な議論が必要ではなかったか。

　水道事業は市町村による経営が原則だが、その先行きは厳しい。人口減少などで家庭用水道の１日当たりの使用量は２０００年の約４千万立方メートルをピークに減り続けているからだ。６５年には６割程度になると予測されている。

　加えて水道整備が進んだのが高度経済成長期だったため、施設は老朽化。厚生労働省によると、４０年の法定耐用年数を過ぎた全国の水道管は１６年度時点で約１５％にも上り、年間２万件を超える漏水・破損事故が発生している。震度６強程度の地震に耐えられる割合である「耐震適合率」も４割に届いていない。

　しかし、全国の水道事業者の３分の１は水道料金だけでは経費を賄えておらず、こうした老朽化施設の更新もままならない。

　そうした現状を踏まえ、政府が水道事業の経営立て直しのため、自治体の広域連携とともに打ち出したのが「民営化」だった。その柱となるのが水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の導入で、安倍晋三首相は「民営化ではなく、官民連携の選択肢の一つ」と主張。民間の技術やノウハウでサービス向上や経費削減などが期待できるとしており、宮城県や浜松市など６自治体が導入を検討中だ。

　ところが、海外では「民営化」によって料金が高騰したり、水質が悪化したりしている。オランダの政策研究ＮＧＯによると、２０００年から１６年の間にパリやベルリンなど少なくとも世界３３カ国の２６７都市で水道事業が再び公営化された。こうした海外の失敗例を政府は十分に検証したのだろうか。野党だけでなく、専門家からも「世界の流れに逆行している」と批判が出るのも当然だろう。

　災害時の対応も不安視されている。政府は「災害復旧の最終的な責任は自治体が負う」と説明しているが、民営化によって自治体に専門職員がいなくなれば対応は難しいのではないか。

　コンセッション方式が認められても、人口が少ない地方では採算を取るのは難しい。民間企業が参入する可能性は低く、過疎地の水道事業者を救うための最善策とはなり得まい。ただ、このまま何もしなければサービス維持のために大幅な値上げは避けられない。安全な水を確保し、地域の水道事業を守っていくために、国が積極的に関与し支援するべきだ。】

　熊本日日新聞より

【自治体の水道事業を立て直すため、運営権を民間企業に委託しやすくする水道法改正案が、６日に成立する見通しとなった。住民の暮らしや命にも関わる水の「民営化」に対し、熊本県内自治体からは「なじまない」「災害時の対応に不安」などの声も上がる。

　熊本市の大西一史市長は４日の記者会見で「市民にとって何がベストかを考えるべきだ。民営化の是非は地域事情で異なるが、熊本市にはなじまない」と明言、民営化を否定した。

　背景には、熊本地震での経験がある。地震直後に全戸断水したが、約２週間で復旧した。

　市上下水道局によると、すべて地下水で賄う市の水道は市内約１００本の井戸で水をくみ上げ、点在する設備で水質などを管理。複雑な水道管の経路のコントロールなど、特殊な技術が必要になる。「技術を継承していたからこそ、短期間で復旧できた。水は市民生活に欠かせないライフラインだ」と同局は強調する。

　荒尾市は２０１６年度、施設管理や水質検査、料金徴収など上水道事業の大半を民間に包括委託した。

　市内の水道管の約８・５％が法定耐用年数（４０年）を超えており、その更新費に加えて、水需要の減少で将来は赤字になることが想定されたためだ。５年で約３６００万円の経費削減を見込み、長期的視点に立ったアセットマネジメント（資産管理）も委託している。

　市企業局は「市民や議会にも水の安全や安定供給の責任は行政が負うべきという意見が根強い」と説明。田上廣秋企業管理者は「法改正で自治体の選択肢が増えても、市に経営権を残しつつ、民間の力を最大限に活用する現在の方式が荒尾市にとって最善」と話す。

　一方、県内で最も水道料金が高い上天草市。料金は合併前の旧町ごとに異なるが、１０立方メートル当たり３１３２円の大矢野地区の水道料金は全国３位の高さだ。水源の多くを市外に頼るためで、八代市の球磨川や氷川ダムから海底水道管を通して確保しており、多額の経費が必要という。

　「水源に乏しく水道料金は高い自治体に、興味を持つ民間事業者があるだろうか」と堀江隆臣市長。「大都市なら水道管１キロ通すことで数百世帯に供給できるが、上天草は数世帯というところもある。仮に民営化したとしても、料金が安くなるとは思えない」と法改正の効果には懐疑的だ。】

【水道事業の「民営化」に道を開く水道法改正案が、５日の参院本会議で与党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。改正案は今年７月の通常国会で衆院を通過していたが継続審議となっており、６日にも改めて衆院本会議で可決され成立する見通しとなった。

　今回の改正は、暮らしだけでなく生命にも関わるインフラである水道事業の大きな転換点となる。しかし、参院では先月２２日に審議入りしたばかりで、これまでの国会審議でも「民営化」への不安が払拭［ふっしょく］されたとは言い難い。慎重な議論が必要ではなかったか。

　水道事業は市町村による経営が原則だが、その先行きは厳しい。人口減少などで家庭用水道の１日当たりの使用量は２０００年の約４千万立方メートルをピークに減り続けているからだ。６５年には６割程度になると予測されている。

　加えて水道整備が進んだのが高度経済成長期だったため、施設は老朽化。厚生労働省によると、４０年の法定耐用年数を過ぎた全国の水道管は１６年度時点で約１５％にも上り、年間２万件を超える漏水・破損事故が発生している。震度６強程度の地震に耐えられる割合である「耐震適合率」も４割に届いていない。

　しかし、全国の水道事業者の３分の１は水道料金だけでは経費を賄えておらず、こうした老朽化施設の更新もままならない。

　そうした現状を踏まえ、政府が水道事業の経営立て直しのため、自治体の広域連携とともに打ち出したのが「民営化」だった。その柱となるのが水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の導入で、安倍晋三首相は「民営化ではなく、官民連携の選択肢の一つ」と主張。民間の技術やノウハウでサービス向上や経費削減などが期待できるとしており、宮城県や浜松市など６自治体が導入を検討中だ。

　ところが、海外では「民営化」によって料金が高騰したり、水質が悪化したりしている。オランダの政策研究ＮＧＯによると、２０００年から１６年の間にパリやベルリンなど少なくとも世界３３カ国の２６７都市で水道事業が再び公営化された。こうした海外の失敗例を政府は十分に検証したのだろうか。野党だけでなく、専門家からも「世界の流れに逆行している」と批判が出るのも当然だろう。

　災害時の対応も不安視されている。政府は「災害復旧の最終的な責任は自治体が負う」と説明しているが、民営化によって自治体に専門職員がいなくなれば対応は難しいのではないか。

　コンセッション方式が認められても、人口が少ない地方では採算を取るのは難しい。民間企業が参入する可能性は低く、過疎地の水道事業者を救うための最善策とはなり得まい。ただ、このまま何もしなければサービス維持のために大幅な値上げは避けられない。安全な水を確保し、地域の水道事業を守っていくために、国が積極的に関与し支援するべきだ。】