水道料金 もっと世界を自由に。

コッセション方式は水道事業の運営権を外資に売り飛ばすもの
都合が良いんです、災害の時は自治体が責任を負い
利益だけを外資が吸い取っていく！
ベオリア社の伊藤氏、何と内閣府TPP推進室に入っている
まさに利益誘導の政策決定に関わっている
こんな馬鹿な事があっていいのか？

 

金子教授の渾身の訴えです！
「安倍は馬鹿なんです」
「馬鹿なほど恐ろしい物はありません。何故ならば、愚か者は批判する者を強制して弾圧します。籠池や都合悪い真実を喋る者は監獄に閉じ込めて、恐ろしい共謀罪そのものです。そう過去の独裁者は皆、愚か者だからです。」

自衛隊殉職隊員追悼式に出席した安倍さん。
言ってることがそっくりだなと思い、2017年と2018年を並べてみました。同じ日の別カメラ映像ではありませんよ。（一応言っておきますが、やっていることは時間のズレの調整のみ。入れ替え等はやっていません）

こういうのを見て、あなたはどう思いますか？

【ライブ配信1930～＠国会前】毎日新聞映像グループは本日１９時半より、国会正門前で行われる「まともな国会運営を求める 」をライブ配信しています。ぜひご視聴ください。

安倍政権は今日も当たり前のようにほとんど議論がなされていない重要法案を強行採決しました。民主主義とは本来こういうものではありません。こんな形で人々の生活や健康を奪うのを許してはいけない。国会前抗議、私達も参加します。

日時 12月6日(木) 19時半〜

 

 

水道民営化、仏ヴェオリアの恐怖。
既に、奈良市の水道料金が2倍に！
なぜもっと声を上げないんだ！
安倍政権総辞職！

 

なんだろうね・・・（笑）　本当はしばらくブログ休止しようと思っていたけれど
なんか、書かされている気がするよ（笑）　
本当はそれどころじゃないくらいに色々ありすぎて日々こなす事で精一杯だけれど
不思議と時間を与えられている気がする。　(#^.^#)

世界196ヶ国のうち、水道水が飲めるのは15ヶ国前後と言われているそうです。

アジアでは、日本とアラブ首長国連邦（最近はシンガポールも？）。

オセアニアでは、オーストラリアとニュージーランド。

アフリカでは、南アフリカとレソト、モザンビーク。

ヨーロッパでは、フィンランド、スウェーデン、アイスランド、ドイツ、アイルランド、オーストリア、クロアチア、スロベニア、スイスの水道水は安全と言われています。

南米のほとんどの国の水道水は飲料に適さず、北米だとカナダの水道水は飲めるとも言われています。

もちろん、水道水が安全と言われる各国の中でも地域差があったり、また上記以外の国々でも水道水が飲める国はたくさんあると思いますが、世界的に見ても、日本の水道水は、かなり高品質であるのは、間違いありません。

発展途上国を中心に、水道そのもののインフラ整備が整っていない国もまだまだたくさんあり、どの家庭も当たり前に水道が引いてあって、蛇口をひねれば水が出るのは、当たり前のようで本当にありがたいことです。

さらに水が出るだけでなく、それが濁ってもおらず、雑菌もない衛生面としても整備されているのは、世界的に見てはかなり貴重な環境であります。

その世界有数の品質を誇る日本の水道が、今「水道水の民営化」で話題となっています。

マニラは1997年に水道事業を民営化したが、米ベクテル社などが参入すると、水道料金は4～5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられた。またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテルが水道料金を一気に倍以上に引き上げた。耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。出典：週刊文春

海外の事例からすると、水道が民営化されて成功したケースはほとんどなく、圧倒的に失敗した事例が多いようです。

多くは、民営化とともに最終的に外資系企業が参入して水道料金が高騰し、結果的に再び公営化するケースが続いているとか。

ここで登場する「米ベクテル社」といえば、世界を牛耳る多国籍企業の代表格で知られており、いわゆる陰謀論の世界における人口削減目標を掲げている権力者達の傘下となる組織であります。

日本も民営化となったら、このベクテル社が直接参入してくるのか、その息がかかった別の外資系企業が参入してくるのか、それとも表向きは日本企業を装った会社が実質管理するのか、いずれにしても巨大利権を持った組織がバックについてくると思います。

そういった意味においては、日本の水道民営化は、水道料金の高騰だけに限らず、どういった薬品や毒物を混ぜられるかわからない危険性も考えると、悪い方へ向かう可能性が高いかもしれません。

とはいえ、今の日本の水道水は“見た目の美しさ”と“衛生面”においては、世界最高クラスですが、水そのものが、本当に安全かといえば、決して安全とは言えない部分もあります。

その大きな理由の1つは、過剰なまでの塩素投入。

日本ではお馴染みなので、塩素消毒された水道水は当たり前でありますが、世界で見れば、日本ほど大量に塩素消毒をするのは異常となっています。

水道水への塩素投入量は、日本は0.1ppm以上が基準とされており、下限だけで上限が設けられていないのに対して、アメリカやフランスでは0.1ppm以下、ドイツでは0.05ppm以下という基準で上限だけが設けられています。

塩素の殺菌効果は、多過ぎれば人間には有害ともなります。

塩素は水と結びつくことで化学反応を起こし「トリハロメタン」が生まれ、トリハロメタンは発癌性を持つ成分であります。

そもそも日本の水道水に塩素を投入することを決めたのは、日本ではなくアメリカ。

川の水が綺麗だった戦前までは、日本の水道水は、微生物の力で水を浄化する「緩速濾過方式」が採用されてましたが、戦後占領期にGHQの命令によって塩素消毒が一般化されました。

さらに、1960年代後半以降の高度経済成長に伴い、取水源の水質が悪化して塩素の投入が増える悪循環となり、そして、これが日本におけるアトピー性皮膚炎が問題化し始め、急増していく時期と一致しています。

「浄水器や活水器で家庭の水を換えたらアトピーが改善された」

という声は多く、シックハウスや食品添加物、日用品の添加物などの複合的な問題もあるでしょうが、日本のアトピー問題の根っこには、この水道水の塩素投入との因果関係を無視できません。

とは言え、外国の水道水は塩素濃度が低い、塩素が入っていないから確実に安全とも言い切れず、塩素の代わりにフッ素を消毒に取り入れている国々は多いようです。

虫歯予防として人気のフッ素ですが、実際は有毒性が強く、最近は歯科医の中でも警告をする人が増えてきています。

水道民営化となって、果たして日本の水道水の安全性は高まるのか、それとも高濃度の塩素に加えてフッ素もたっぷり入れられる“毒水”となるのか、水道料金だけでない、水質の詳細まで注目しておく必要があります。

そもそも雑菌や有害物質の有無に限らず、日本の水道水は、酸化還元電位という視点で見れば、ほぼ全ての水道の水が「酸化水＝死んだ水」となっています。

生きた水を手にするには、自然の湧水を汲みに行くか、死んだ水を蘇生させる活水器などを利用するのも1つの手です。

やつはでは、八ヶ岳の天然湧水の水くみ代行サービス

であったり、お手頃の活水器としては

もあります。

また、最近だとボトルにお茶を入れるだけで還元茶へと変える

も人気があります。

八ヶ岳の恵は、来年からさらにお得なサービスへとリニューアル予定であり、少しでも生活の水としてお役立ちできればと思っています。

水道事業に民間参入って事を目論む現与党。

郵政・国鉄・電電公社・専売公社と国営事業を民営化したのとは異なり、官が絡んでいても国ではなく地方自治体ですが、民間の仕事ではないのは同じ。

ただ水は人間が生きるうえにおいて絶対必要な物で、郵便や鉄道や電話やタバコは絶対必要ではない。

その水道事業に民間参入させるって事で、水道料金が上がる可能性もあるだの水質の低下があるだのと言ってますが、それ以前に民間会社であれば参入するにしても、郵便みたいに高いハードルがいくつもあれば、参入社はあるかどうか？

仮にあっても、民間の会社は利益を追い求めるのが当たり前で、利益にならなければ値上げか撤退か。

撤退してしまい次の業者が決まらなければどうなる？って事態を想定しているとは思えない。

増税するのにそれ以上の還元するとか頓珍漢な事してまで増税したい？国民の生存権すら飯のタネ？

今や完全に国民無視の現与党、国民生活より何が大事なのでしょう？

 

 

 

7月18日に出産